コインチェックがDataRobotを活用し、
AIによるアンチマネーロンダリングシステムを高度化

暗号資産交換業におけるAML対策として初となる実務導入をわずか２ヶ月で実現

従来の金融犯罪対策における課題をDataRobotによって解決し、
取引モニタリングシステムにAIを活用

エンタープライズ AI のリーダーである DataRobot, Inc.（本社：米国マサチューセッツ州ボストン、CEO：Dan Wright、以下DataRobot）は本日、コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：蓮尾 聡、以下 コインチェック）が、DataRobot のプラットフォーム上で開発したAIによって、既存の不正取引検知におけるアンチマネーロンダリング（AML）システムを高度化し、実運用を開始したことを発表しました。これにより、従来の金融犯罪対策の調査コストを抑えながら、これまでの取引モニタリングシステムでは困難だったパターンの疑わしい取引の検知も可能となります。なお、DataRobot AutoML の導入および DataRobot による AI サクセス支援によって、AI 構築を内製化し、開発からわずか２ヶ月間での実運用を実現いたしました。

AML 運用におけるこれまでの課題
これまでの AML システムにおける取引モニタリングシステムは、ルールベースによる検知システムが主流であり、定期的に膨大な数のルールを見直す必要性があっただけでなく、大量の偽陽性アラートが発生していました。そのため、アラートへの対処に、膨大な人的リソースと工数がかかるだけでなく、調査員個人に依存した対処によって属人化が拡大するといった課題がありました。

取引モニタリングシステムに DataRobot を導入する効果
今回、取引モニタリングシステムに DataRobot を活用したことで、これまでの疑わしい取引検知の精度向上（偽陰性率の最小化と偽陽性の削減）を実現するだけでなく、リスク判定をスコアベースで行い、そのスコアにいたった理由も表示させることが可能になります。そのため、スコアベースで優先度を判断した効率的かつスムーズな対処を、高精度モデルによる説明可能な判断基準で実行できます。また、DataRobot MLOps を合わせて活用することによって、日々変化する不正取引への対処として、モデルの劣化を自動的に検知することも可能となりました。

DataRobot は、今後もコインチェックにおけるさらなるAMLシステムの高度化を支援してまいります。

■「DataRobot, Inc.」について（製品詳細URL：https://www.datarobot.com/jp/）DataRobot はエンタープライズ向け AI のリーディングカンパニーであり、AI イノベーションを競うグローバル企業に信頼性の高い AI 技術と投資利益率（ROI）を実現するサービスの提供を行っています。DataRobot のエンタープライズ AI プラットフォームは、機械学習モデルの構築、デプロイ、管理を自動化によってエンドツーエンドで提供しデータサイエンスの民主化を実現します。AI を大規模に提供し、継続的にパフォーマンスを最適化することで、ビジネス価値の最大化をサポートします。DataRobot の最先端のソフトウェアと世界最高クラスの AI 実装、トレーニング、サポート、サクセスサービスが、組織の規模や業種を問わず、あらゆる組織においてビジネスの成果を高めています。

Forbes が選ぶ2020年の「クラウド100（世界の優良非公開クラウド企業100社）」、2019年および2020年の「AI 50（最も有望なAI企業50社）」にも選出され、IDCのレポート「IDC MarketScape: Worldwide Advanced Machine Learning Software Platforms Vendor Assessment（IDC MarketScape：世界の高度機械学習ソフトウェアプラットフォームベンダー評価）」では、リーダーに選ばれました。詳細については www.datarobot.com をご覧ください。

■ 商標関連
・「DataRobot」は DataRobot, Inc. の登録商標です。
・その他の会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。