DataRobot、「（一社）金融データ活用推進協会」に特別会員として加盟
金融業界のデータ活用の発展を目的に、金融事業会社における成功と失敗事例を取り纏めて
出版予定の「金融AIデザインパターン（仮）」製作にも協力
AI Cloudのリーディングカンパニーである DataRobot, Inc.（本社：マサチューセッツ州ボストン、CEO：Dan Wright）は、この度、日本法人である DataRobot Japan株式会社（以下「DataRobot」）が一般社団法人金融データ活用推進協会（以下 FDUA）に特別会員として加盟したことを発表いたしました。FDUA は、“金融データで人と組織の可能性をアップデートしよう”をミッションに掲げ、「組織」「人材育成」「技術」の金融実務に関するノウハウを共有し、個人・企業・業界のアップデートを目的に設立されました。DataRobot は特別会員として、金融業界における AI 活用の成功ノウハウの提供などの活動サポートだけでなく、出版を予定している「金融AIデザインパターン（仮）」の製作にも協力していきます。本書では金融におけるAI活用をパターン化し、その基礎ノウハウを体系化することを目指しています。
●FDUA 設立の背景
金融業界でのデータ活用は、2000年代の第3次 AI ブームを経て過度な期待先行となったことに加え、技術やデータといった手段が注目され金融実務から乖離した結果、そのポテンシャルを発揮できていない状況です。また、データ活用に成功している金融機関は、実務で成功と失敗を重ねて事業会社だけのノウハウが蓄積した一方、 金融事業会社間にある業界特有の「壁」が交流を妨げ、各社・個人のレベルアップに繋がらない課題がありました。
その「壁」を超えてノウハウ共有・外部交流の推進を目的に、 2020年1月に FDUA の前身となる人工知能×金融事業コミュニティが発足されました。その後、金融事業会社のデータ活用実務のトップランナーが集結し、さらなる金融業界の魅力発信と金融業界に従事する個人のキャリアアップへの伴走を実現するため、FDUA が設立されました。
●FDUA 加盟の背景と DataRobot の役割
DataRobot は、これまで国内における数多くの金融業界のお客様に対してAI Cloud プラットフォーム「DataRobot」と AI ドリブン組織構築を目標とする支援プログラム「AI サクセスプログラム」の提供を通し、データ活用の拡充や AI 人材の育成に貢献してきました。
これらの経験を活かし、人工知能×金融事業コミュニティの発足時から運営や活動をサポートして参りました。そして、今回の FDUA 設立に伴い、金融業界における更なるデータ活用・AI活用の推進に寄与するため、特別会員として加盟することにいたしました。
これまでの AI サクセスにノウハウと、書籍（「DataRobotではじめるビジネスAI入門」）出版の経験を活かし、FDUA が出版を予定している「金融AIデザインパターン（仮）」の製作に携わっていく予定です。
■ 一般社団法人金融データ活用推進協会（FDUA）概要（https://www.fdua.org）
発足日 ：2022年6月22日
所在地 ：東京都文京区千駄木3丁目27番地9号
活動内容：（１）金融機関の AI・データ活用推進のためのデザインパターンの作成
（２）金融業界内・関係諸団体等との情報交換や連携
（３）金融データの魅力を発信するデータ分析コンペティションの開催、運営
■「DataRobot, Inc.」(https://www.datarobot.com/jp/）
DataRobot AI Cloud は次世代の AI です。AI Cloud は、あらゆるデータタイプ、あらゆるユーザー、あらゆる環境を統合し、業界・業種を問わずすべての組織に対して重要で価値あるビジネスインサイトを提供することをビジョンとしています。DataRobot は、Fortune 50の3分の1を含む、業界や業種を超えたグローバルな顧客から信頼を得ています。
■ 商標関連
・「DataRobot」は DataRobot, Inc. の登録商標です。
・その他の会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。
本情報（「資料」）には、DataRobot, Inc.(以下、「当社」)における将来の予想に関する記述が含まれている場合があります。当社は、いつでも、いかなる理由でも、また受取人への通知や補償なしに、本資料を変更する権利を留保します。本資料に含まれる将来予測に関する記述にかかわらず、本資料は将来の製品機能を保証するものではなく、いかなる購入決定においても依拠してはならないものです。実際の製品業績は、当社および顧客の技術変化、経済情勢および市場の動向、他社との買収、従業員の採用・退職などにより、記述されている見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。
本資料は、情報提供のみを目的としたものであり、特定の成果を保証するものではありません。当社は、お客様が将来予想に関する記述を信頼した結果、被ったいかなる費用、経費または損失についても、お客様に対して責任を負うものではありません。
